日弁連アメリカ調査報告会による調査報告会が実施されます。
以下ご案内です。詳細チラシはこちら！
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アメリカでは、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と
呼ばれる制度があり、一定の労働者について、
労働時間規制の適用が除外されてきました。
しかし、近年では、その弊害が指摘され、
制度の見直しが進められています。
また、労働時間の短縮とともに、
他方では、最低賃金制度についても見直しが進められており、
段階的に、時給１５ドルに向けて大幅な引き上げが行われています。
このようなアメリカの最新の労働事情について、
２０１５年１月に日本弁護士連合会が現地調査を行いましたので、
その調査結果についての報告会を開催します。
日本では、いまの通常国会に、
労働基準法改正法案が提案されており、
一定の労働者について労働時間規制の適用を除外する制度
（「高度プロフェッショナル制度」）の創設等が検討されています。
アメリカの労働時間規制と最低賃金制度の現状を知り、
日本で進められようとしている労働規制緩和の方向性について考えてみませんか。
とき：2015年６月６日（土）13:30～１6:30
ところ：大阪弁護士会館１０階（大阪市北区西天満1-12-5）
入場無料。申込不要。どなたでも参加いただけます。
報告① アメリカの労働時間規制の現状と課題
三浦直子弁護士（日弁連調査団・東京弁護士会）
報告② アメリカの最低賃金制度の現状と課題
中村和雄弁護士（日弁連調査団・京都弁護士会）
報告③ 日本の労働時間規制、最低賃金制度の現状と、
労働基準法
改正法案の問題点
緒方桂子教授（広島大学法科大学院）
◆一時保育サービスが利用できます（無料、要予約）
原則として、首がすわっている乳児～未就学児。
開会15分前から閉会15分後まで