小職が所属する大阪弁護士会公害対策・環境保全委員会の委員らその他近畿弁護士会連合会内の委員らが、下記のシンポジウムを企画しています（主催：近畿弁護士会連合会）。
ご興味、ご関心あられる方は是非ご参加ください。
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第３４回近畿弁護士会連合会連合会大会シンポジウム第１分科会
「事前復興と持続可能なまちづくり～南海トラフ地震を見据えて～」
日時・場所：２０１９年１１月２９日（金）午前９時３０分～午後０時３０分
ホテル日航奈良４階「羽衣」（〒６３０－８１２２ 奈良県奈良市三条本町８－１）
参加費用：無料［資料代１，０００円］
大災害に見舞われたとき、持続可能なまちを再建できるか。その成否は住民の意見の反映にかかっています。
南海トラフ地震の発生確率は今後３０年間に７０～８０％とされ、地震と津波による甚大な被害が予想されています。近畿地方も例外ではなく、官民問わずあらゆる場でその対策が喫緊の課題となっています。災害から逃れられない以上、速やかな復旧・復興に力点が置かれることは必然です。
ところが、実際には自然災害が起きてから復旧事業を急ぐあまり、自然環境への配慮を欠き、あるいは住民の意思を取り入れずに復興事業計画が立てられ、東北沿岸部で建設された防潮堤のように後に深刻な課題を残す例が繰り返されています。被害発生後の限られた時間の中で、長期的な環境配慮や住民の意見反映を尽くした計画を立案することは困難です。
そこで、災害が起きる前から、持続可能なまちづくりや地域社会のあるべき姿を素描し、それを実行することで災害に備える取り組み、いわゆる「事前復興」の中に住民の意見を反映するカギがあると考えます。
本シンポジウムでは、事前復興の実践を探り、南海トラフ地震等に備える制度提言をしたいと考えています。ぜひご参加ください。
基調報告 呉 明浩 （大阪弁護士会 弁護士）
基調講演 牧 紀男 氏（京都大学防災研究所 教授）
パネルディスカッション
パネリスト
牧 紀男 氏（京都大学防災研究所 教授）
大星 好史 氏（和歌山県美浜町役場防災企画課課長）、
田中 保三 氏（認定ＮＰＯ法人まち・コミュニケーション理事、元御蔵通５・６・７丁目町づくり協議会 会長）
津久井 進 氏（兵庫県弁護士会 弁護士）
コーディネーター
白倉典武（大阪弁護士会 弁護士）
本イベントに関するお問合せ先
大阪弁護士会 委員会部人権課（TEL 06-6364-1227 FAX 06-6364-7477）