高齢者・障害者総合支援センター（通称：ひまわり）運営委員会委員、弁護士 小谷（おだに）真由香と申します。
現在、大阪弁護士会では、日本ライフ協会の経営破綻による被害者のために、電話相談を実施しています。
日本ライフ協会は、身寄りのない高齢者の身元保証や日常金銭管理、葬儀の手配などの引き受けていました。
会員契約を締結した高齢者は、多い人では入会金や会費名目で２００万円を超える支払や、高額の葬儀費用を預けていました。
ところが、この協会は預かった資金の運用に失敗し、事業閉鎖になってしまい、現在、大阪地方裁判所で、破産手続となってしまいました。
そのため、会員になった方々が契約していたことは実行されませんし、葬儀のために預けていたお金も返還されないケースもあるなど、大きな被害を被ることとなりました。
全国に２５００人以上いると思われる被害者のため、大阪弁護士会では、電話相談を６月１６日から開設しました。初日だけで４６件、７月１１日までで合計１４２件の相談が寄せられました。
相談の多くは、破産手続で、被害金額を債権届出する方法、身元保証や葬儀を今後は誰に頼めばよいかなどですが、さらに掘り下げてお聞きしていると、代表理事に対する民事・刑事の責任追及を求める声も多数出てきています。
今後も、日本ライフ協会の仕組みや高齢者の身元保証や財産管理、死後の事務などに詳しい弁護士が、 下記の電話番号で電話相談を受け付けていますので、同協会と契約した元会員の方々に限らず、ご家族や周囲の支援者の方々も、お気軽にご相談ください。
ＴＥＬ：０６－６９４９－８６８０
相談受付時間 月～金（祝日を除く） １０時～１２時、１３時～１６時