6月25日、死刑執行に抗議する会長声明を発表しました。
【死刑執行に抗議する会長声明】
本年6月25日、名古屋拘置所において、1名の死刑が執行された。上川陽子法務大臣が就任してから初めての執行となるが、第二次安倍内閣以降では、昨年の8月以来7回目であり、合計12名もの死刑が執行されたことになる。当会は、改めて死刑執行に強く抗議する。
今回執行された者については、2009年(平成21年)3月18日に名古屋地方裁判所において死刑判決がなされた後、控訴したものの同年4月13日に控訴を取り下げたことによりその判決が確定している。
当会は、会内に死刑廃止検討プロジェクトチームを設置し、死刑のない社会を目指してどのような活動を行うべきかについて議論を重ねるとともに、死刑の執 行方法に関するDVDの作成、シンポジウムの開催、ブックレットの作成などを通じて、市民とともに死刑制度の問題点を検討し、死刑制度について全社会的議 論を呼びかけてきた。また、かねてより再三にわたり、政府に対し、死刑執行の停止と、死刑に関する情報の公開を求めてきた。しかし、この間、刑場の状況や 死刑確定者の処遇について一部公開されたものの、なお、十分な情報の公開がなされたとは言えず、死刑制度について全社会的議論を行う場すら設けられていな い。
また、2014年(平成26年)3月27日には、袴田巖氏の第二次再審請求事件について、静岡地方裁判所が再審の開始と死刑及び拘置の執行を停止する決 定を行った。袴田事件に端を発し、現在では、捜査の在り方や死刑制度の問題点についての社会的な関心が高まっている状況が続いているところ、このような時 期に死刑を執行したことは極めて遺憾である。
死刑廃止は、国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止し、または停止している国は140カ国となっており、全世界の3分の2以上の国において死刑の執行は なされていない。2013年(平成25年)5月29日には、国連拷問禁止委員会の総括所見が採択され、日本政府は、死刑制度を廃止する可能性についても考 慮するよう求められている。さらに、2014年(平成26年)7月23日には、国連人権(自由権)規約委員会が日本政府に対し、「死刑の廃止を十分に考慮 すること」との勧告を行っており、政府は、かかる勧告を無視して執行したことになる。
当会は、政府に対し、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、死刑に関する情報を広く国民に公開することを要請するのみな らず、死刑制度についての全社会的議論の場を設け、死刑の廃止を含めた抜本的な検討及び見直しを行うことを求めるものである。
2015年(平成27年)6月25日
大阪弁護士会
会長 松 葉 知 幸