大阪弁護士会広報室の小島です。
2月7日、日弁連主催のシンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅸ ストップ！悪質商法・迷惑勧誘～Do-Not-Call/Knock制度の可能性～」を、大阪弁護士会館にてテレビ中継します。
◆消費者の要請なしに行われる取引の勧誘（不招請勧誘）は、それ自体が迷惑であるだけでなく、悪質商法の温床ともなりやすいものです。
電話勧誘や訪問勧誘という方法の場合、消費者が応答を強いられるため、その傾向がより顕著なものとなります。
◆望まない電話勧誘を未然に防ぐための仕組みとしては、Do-Not-Call制度（電話勧誘拒否登録制度）があります。この制度は、2003年に全米で導入され、世界的広がりをみせ、2014年には韓国とシンガポールでも運用が始まっています。
他方、訪問勧誘では、アメリカの地方自治体やオーストラリアなどでは、訪問販売お断りステッカーに法的な効果が認められています（Do-Not-Knock制度）。
◆本シンポジウムでは、不招請勧誘の規制のあり方としてのDo-Not-Call／Knock制度の可能性を検討していきたいと思います。
【日時】
日時：2015年2月7日（土）午後1時～5時 （開場午後0時30分）
場所：大阪弁護士会館（テレビ中継）
※参加費は無料です。
【内容】
第1部 基調報告（予定）
・樋口和彦（関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員）
「不招請勧誘規制におけるDo-Not-Call／Knock制度の位置付け」
・吉岡康博（日弁連消費者問題対策委員会幹事）
「韓国におけるDo-Not-Call制度～その仕組みと特色」
・カライスコスアントニオス氏（関西大学准教授）
「Do-Not-Call制度の世界的広がり～諸外国の制度の紹介」
・薬袋真司（日弁連消費者問題対策委員会委員）
「外国の訪問販売お断りステッカー～豪・米・英・ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ」
・大濱巌生（日弁連消費者問題対策委員会委員）
「日本にDo-Not-Callの導入を〜京都弁護士会の意見書の紹介」
第2部 パネルディスカッション
コーディネーター
樋口和彦（関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員）
パネリスト
カライスコス・アントニオス氏（関西大学准教授）
石戸谷豊（日弁連消費者問題対策委員会委員・内閣府消費者委員会委員長代理）
大濱巌生・薬袋真司・松苗弘幸（以上、日弁連消費者問題対策委員会委員）
詳しくは大阪弁護士会HPをご覧ください。