昨年１２月８日の日弁連臨時総会で日弁連副会長の女性クォータ制が導入されることとなりました。現在、各ブロックから選出された9名と東京３会と大阪から選出された４名の計１３名の副会長がいますが、更に２枠増やして１５名とし、この２枠は女性から出すというものです。
今、女性活躍の時代と言われていますが、まだまだ企業、組織の政策・意思決定機関に女性が占める割合はグーンと低いというのが現状です。内閣府では、何とかその割合を３割にしたいと各方面に要請しているところです。
日弁連の女性会員の割合は現在約１８%で、私が弁護士登録をしたころは４．５%だったことに比べればそれなりに増えましたが、まだまだ半部には程遠い状況です。ましてや、１９４９年に日弁連が創立されてから６９年、その間に日弁連副会長は７．８００名はいると思いますが、その中で女性副会長はたったの１２名です(どんだけ、男社会やねん!)。
それでも最近では各年度に１ないし３名は女性副会長が輩出している年度が多いのですが、まったくゼロという年もあります。もう少し時期を待てば女性副会長の割合も増えてくるよというご意見もありますが、「そんなんいつになるか分かれへんやん。それまで待ってられへんわ」です。
何故女性割合を増やす必要があるのか。諸外国では女性役員がどんどん増えているのに日本の組織だけがいつまでも意思決定機関に黒っぽいスーツを着た男性しかいないというのはどこか変です。そこで、正しく女性の意見、ニーズが反映されるでしょうか。
制度実現に向かって取り組んだ立場としては、制度が成立してひとまずよかった、弁護士会だけでなく社会に一石を投じることができればいいなという思いですが、現実の問題として、これから最低二人以上手を挙げてくれる人を発掘しなければいけないと思うと身の引きしまる思いです。現在の副会長職は激務です。無駄をなくして環境を整備しないと、参入障壁があります。
それを整備し、いずれは、クォータ枠だけでなく従来の１３名枠にもどんどん女性が参入し、いずれは半分が女性という時代が来ることを楽しみに、長生きしようっと。