大阪弁護士会広報室の加藤慶子です。
当広報室は，定期的に司法記者クラブとの交流の場を持っており，
毎回著名な弁護士のゲストを記者と広報室とで囲む「居酒屋広報室」や
弁護士会からの広報関係を伝える「司法記者クラブとの昼食会」，
昨今話題の法律改正・社会問題について
短時間でその途のプロフェッショナルの弁護士から
お得に学べる勉強会「なるほど広報室」などを開催しています。
先日は，居酒屋広報室が開催されました。
居酒屋広報室のゲストは，室長以外は把握しておらず，
当日会場に来てみないと誰か分からない仕組みになっています。
今日は誰がゲストだろう・・・とドキドキしながら会場に向かったところ，
その日のゲストは，弁護士であり，医者である許功（きょう いさお）弁護士でした！
許弁護士に語っていただいたのは，主として，
１０月１日から施行される医療事故調査の制度概要のことでした。
医療事故調査制度は，今月の日弁連の機関誌『自由と正義』でも特集が組まれていて，
私は，個人的にはとても興味があったので，話が聞けたのはとても有意義でした。
医療事故調査制度についてＱ＆Ａで解説した厚生労働省のＨＰのリンクはっておきます。
以下一部引用します。
医療事故調査の制度目的は，
医療の安全を確保するために、医療事故の再発防止を行うことです。
医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、
その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が
収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を、
医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものです。
医療事故調査の対象となる医療事故は，
「①当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、
又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、
②当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるもの」とされています。
許弁護士は，
・医科，歯科含めた全ての病院，診療所及び助産所が対象となっているのか。
・調査費用はどうなるのか。
・具体的にどんな手続になるのか。
・届出義務に違反した場合の罰則はどうか。
・訴訟に使われるのか，使われるとした場合の証拠価値はどうか。
など，司法記者の方から飛び交う質問に次々に回答していました。
私が興味があったのは，院内調査や支援センター等において
医療事故調査を担当するのが医者であることは，
調査の客観性，真実性を担保しているのかという点でした。
というのも，私は子どもの権利委員会で学校問題に関心が高いのですが，
学校でいじめによって重大事態が発生した場合には，
できるだけ外部の専門家を入れて調査を行うこととされており，
多くの場合，弁護士が第三者調査委員会の委員として就任します。
弁護士をはじめとした第三者が入ることが，
事実調査の客観性を担保するという意義を有しています。
しかしながら，『自由と正義』等を読んでいると，
医療事故調査制度においては，どうも，
調査担当者として弁護士を入れることに
消極な雰囲気があったからです。
この点について，許弁護士は，
『自由と正義』の特集記事の中で，
日弁連人権擁護委員会第４部会（医療と人権に関する部会）の
委員を務めている弁護士が，
院内調査を中心にして大丈夫か，
院内で公正かつ客観的な調査ができるのかという点について，
楽観視できない見解を述べていたことを紹介しつつ，
多くの場合，医療事故の原因解明は，
病理解剖を行えば客観的にも学問的にも明らかになるので，
病理解剖そのものに，事実調査の客観性，真実性を
担保する側面があることも指摘していました。
この点については，
医療事故調査制度の今後の運用状況に注目したいと思います。
その他にも，許弁護士からは，
医者かつ弁護士として歩んできた途のこと，
仕事のスタイル，医師と弁護士の違い，
多くの医者が持っているポリシーのこと，医学界のこと，
・・・色々な話を聞かせてもらい，話題は尽きませんでした。
司法記者の方も，興味深いという面持ちで話を聞いていました。
許弁護士，本当にありがとうございました！