大阪弁護士会広報室の小島です。
9月6日（土）、大阪弁護士会館にて、日弁連第57回人権擁護大会プレシンポジウム「広域避難者の安定した住宅保障はどうあるべきか」が開催されます。
東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故から３年半が経過しようとしているなか、今なお多くの避難者が避難生活を余儀なくされています。関西広域連合発表では、２０１４年７月４日現在３，６９４名の方が、関西広域連合内に避難されています。
しかし、現状は、仮設住宅入居の入居期限は、災害救助法に基づく１年ごとの延長決定がなされているに過ぎません。果たして、災害救助法の枠内での支援継続で、避難者の方々の今後の人生設計、生活設計がたてられるのか、もっと、長期間の延長あるいは、抜本的な新たな立法が必要ではないのか。
関西方面への避難者の方々、自治体関係者の方、被災者支援の先頭に立って活動されているNPO、弁護士によるシンポジウムを企画いたしました。このシンポジウムによって、避難者の方々が必要とする提言に結びつけることができないか、皆様と一緒になって考えてみたいと思います。
日時： 2014年9月6日（土）午後1時半～4時
場所： 大阪弁護士会館
内容：
１） 基調講演「災害時の避難者の住宅保障の現状と今後のあるべき施策」 （弁護士 津久井進氏 兵庫県弁護士会会員）
２） 多様な住宅ニーズについての避難者の声
３） パネルディスカッション「避難者の安心できる住宅保障とは？」
４） 近畿弁護士会連合会としての意見書の提案
詳しくは大阪弁護士会ＨＰをご覧ください。